女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
日本テレビでは、優れた文化の創造と発展、生活向上に貢献する企業であるために、働く人すべてが能力を高め、挑戦できる環境を整備します。今後も女性の活躍促進とともに、多様な人材が能力を高め活躍できる環境とするため、次のような行動計画を策定します。
計画期間
2026年4月～2031年3月
当社の課題
- 課題①
- 女性の採用・就業継続は実施できており、年齢が低くなるほど男女の人数差は解消されているが、役員・管理職に占める女性割合は少なく、引続き計画的に女性管理職を増やしていく必要がある。
- 課題②
- 女性社員が最大限能力を発揮できる労働環境実現に向けて、柔軟で多様な働き方への理解が社内で進む一方で、業務の特性上休日労働が生じやすく、代休消化が優先されるため有給休暇の取得率は日本企業の平均値と乖離がある。
目標と取組内容
目標①
今後5年間で女性管理職の割合について25%到達を目指す。
取組内容
| 2026年6月～ | 管理職候補となる中堅・主任層の女性社員に対し、リーダーシップ・マネジメント・意思決定の手法を学ぶ研修を継続し、管理職の視点を持つ機会を提供する。 | 各部門の主要ポストの後継者候補リストに女性を含めることをより強化し、数年後の登用を見据えた戦略的な配置・異動を行う。 |
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目標②
総合職社員の年次有給休暇取得率を5年間で4ポイント以上アップさせる。
取組内容
| 2026年6月～ | 有給取得推奨日の設定、連休取得の推奨など休暇取得しやすい環境を継続する。 | 管理職に対して、部門ごとの有給休暇取得率を社内オープンし、社員が休暇を取得しやすい企業風土を醸成する。 | 休暇取得に関する効果的な改善施策や制度の見直しを毎年必要に応じて検討する。 |
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情報公表項目
| 当社の管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年3月末現在 17.8% |
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| 有給休暇取得率 | 総合職社員 44.4% ／ 職種別社員 58.9% |
| 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 全労働者 82.1% 付記事項
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