日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：福田博之、以下「日本テレビ」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）および株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：国立冬樹、以下「データ・ワン」）との3社において、「TV×リテールメディア×デジタル広告」領域における協業を開始しました。

1. 背景と目的
　日本テレビは中期経営計画2025-2027において、グローバルコンテンツメーカーへの進化と同時に、アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革を掲げています。
　現在、広告市場においては、「テレビCMが実際の購買にどれだけ寄与したかをデータ分析したい」「テレビCMをリテールメディアやデジタル広告と組み合わせ、横断的な戦略を立案・実行・効果検証したい」という広告主および広告会社のマーケティングニーズが急速に高まっています。こうした時代の変化と市場の要請に真摯に応えていくためには、強固な購買データ基盤との連携が必要です。
　一方、伊藤忠グループは、国内最大級の店舗ネットワークを有するファミリーマートの購買データおよびリテールメディア事業を牽引するデータ・ワンを通じて、生活消費関連ビジネスの拡大に注力しています。日本テレビが展開する、地上波テレビCMをオンラインで柔軟に発注・取引可能とするテレビ広告プラットフォーム「Ad Reach MAX（以下、「AdRM」）」およびオンライン発注サービス「スグリー」は、伊藤忠グループが有する6,000万ID超の購買データプラットフォーム「co-buy」との親和性が極めて高いことから、今回の協業に至りました。

2. 協業の内容
　本協業における具体的な取り組みとして、「AdRM」および「スグリー」と、データ・ワンの購買データプラットフォーム「co-buy」が連携し、テレビCMとリテールメディア広告、デジタル広告の横断的な実施が、実際の購買にどのように寄与したかを可視化する統合ソリューション「co-buy TV Store-Boost」を提供します。
　本ソリューションでは、全国のファミリーマート店舗に設置された日本最大級のインストアリテールメディア「ファミマTV」等とも連携し、以下のマーケティング施策が実現可能になります。
・テレビ広告、リテールメディア広告、デジタル広告を横断した配信
・広告ID付き購買データを活用した、各広告媒体の並列分析
　これにより、自社商品の売れ行きや各広告媒体の効果を、以下の具体的な切り口でシンプルかつ精密に把握できるようになります。
・広告接触者と非接触者の購買寄与度分析： 広告を見た人と見ていない人で、お店での購入にどれくらいの差が出たかを客観的に比較・検証します。
・広告接触者の購買行動分析： 広告を見た人が、実際にお店で商品をいくら買われたか、どのような商品と併買しているかを定量的に追跡します。
・ブランドマップ分析： ライバル商品を買っていた人が自社商品へ乗り換えたか、などの動き（流入・離脱層の動向）を精密にキャッチします。
・広告媒体組み合わせ分析： 「テレビCMだけ」を見た人と、「テレビCMと店頭モニター（ファミマTV等）の両方」を見た人で、購買率やお店で購入するまでのスピードにどのような違いが出たかを比較できます。

3. 本協業における3社の立ち位置・役割
　本協業において、3社はそれぞれの強みを活かし、以下の役割を担って取り組みを推進していきます。

4. 今後の展開
　将来的にデータ・ワンの広告配信プラットフォーム「co-buy DSP」と日本テレビの「AdRM」のシステム連携を深化させ、デジタル広告に近い柔軟性を持つ、オフライン購買に最適化されたプログラマティックなテレビ広告運用の実現を目指します。
　日本テレビは、本取り組みを通じてテレビ広告の価値をより科学的かつ客観的に証明する手法を確立し、時代にふさわしいテレビとデジタルの横断的な広告運用環境の構築に努力し続けることで、広告主企業および広告会社と共に社会に新たな価値を提供してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本テレビ放送網株式会社 営業局総合営業センター
アドリーチマックス班 海老原 arm-info@ntv.co.jp

以上
日本テレビ放送網株式会社　総務局広報部